【住居確保給付金】コロナ失業・収入減で困った人への支援!家賃補助制度がある

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4月9日追記

4月8日、住居確保給付金の給付条件が緩和されました。特例処置としてコロナで収入が減った世帯も対象に。お住まいの自治体に問い合わせしてみて下さい。

失業して収入が途絶えると捻出が難しいのが家賃。これを支払えなくなった人への支援が住居確保給付金です。

ねこ班長
ねこ班長

住居確保給付金について調べましたので記事にしました。

給付条件は自治体ごとに違う

  • 一家の生計を主に支えていた人が、2年以内の離職や自営業の廃止で家を失くす(または失くすおそれがある)
  • ハローワークに求職申し込みをしている
  • 世帯収入が一定額以下
  • 預金が一定額以下

など。支給期間は原則として3ヶ月間、仕事が決まらず求職活動が続いている場合は最長で9ヶ月間まで受け取れます。収入要件や支給額は自治体によって異なるので、申請手続きをする場合はお住まいの自治体の「自立相談支援機関」に電話、問い合わせをして下さい。

支給額や給付額の東京都のとある区の例ですと、

単身世帯:月収13万7700円以下・預貯金50万4000円以下で給付額は上限5万3700円

2人世帯:月収19万4000円以下・預貯金78万以下で給付額は上限6万4000円

です。受給中はハローワークで一定の求職活動をしないといけません。

また、これは連立与党のホームページで見かけた一文ですが、「失業や廃業になる前であっても家計が激変した場合は給付金が受け取れるよう給付条件の緩和を求める提言をした」、と書かれていました。

これが実現すれば多くの人の助けになるのですが…今の政府では望みはないでしょうか?

政府が減収世帯へ現金給付30万の方針固める

今、2020年4月3日ですが、ニュースが流れ減収世帯に30万(非課税)を給付する方針を固めたと報道されました。対象は収入が一定額減の世帯としていて、どこで線引きするかはこれから決める様です。

一時期は日本国民全員に一律10万円給付、なんて言われていましたが…それはないにしても、今回の報道は皆がびっくりしたことと思います。

政府は当初、経済対策について「リーマンショックを上回る対策」とか「思い切った金額」とか「かつてない規模で」と言っていました。

が…。現在決まっているのは、全世帯に給食当番用の布マスク2枚と子どものいる世帯の休業保証、それから上記の減収世帯に30万円です。あとは企業向けの政策ですね。

国民はそれぞれの事情で困り、こんなに疲弊しているのにどうして政府は「今こそ税金を国民のみなさんに還元して生活の保証をします。どうか安心して下さい」と言ってくれないのでしょうか。

せめて住居確保給付金の条件緩和(失業じゃなくても家計激変)を願います。

2020年4月9日追記

4月8日、住居確保給付金の給付条件が緩和されました。特例処置としてコロナで収入が減った世帯も対象に。お住まいの自治体に問い合わせしてみて下さい。

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